子どもを育てる親なら、何度も、当たり前のようにしている「保護者同意サイン」。
でも、親権者と一緒に生活していない子どもたちにとって、そのサインが大問題になるのです。
NPOに転職したばかりの豊田さんは、昨年コエールでイルミネーターのスピーチを聴き、こんな問題があったことに驚きます。
前職でマーケティングリサーチをしていた豊田さんは、法律を調べたり、弁護士に話を聞いたり、児童養護施設に調査したりして、何が問題なのか、実態はどうなっているのかを浮き彫りにしました。
壁は3つありました。
1つは、法律、制度のわかりにくさ 。
厚生労働省から、子どもの不利益にならないよう、施設職員や里親が 親権者代行として、サインをしても良いという通達が出ています。しかし、わかりにくい。さらに、関連する法律(民法、予防接種法、児童福祉法など)によっては、解釈にあいまいな点が残ります。
2つめは、施設職員のとまどい。
子どもの不利益にならないよう、施設職員や里親が親権者代行でサインをしても良いとされていますが、「やはり親に確認した方が」と考えるケースがあります。また一部の施設職員は代行サインして良いとされていることを理解していない場合があります。
3つめは、社会の認識不足。
企業や行政手続きにおいて、施設職員や里親による親権者代行サインではダメだと断られることがあるのです。
豊田さんから説明を受けたソーシャルアクションアカデミーのチームメンバーは考えます。
もっと多くの人がこの問題を知ったら、子ども、若者のために協力してくれるに違いない。
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